2　聴聞に関する手続に関しこの規則に規定する事項について、他の法令(法第2条第1号に規定する法令をいう。)に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

2　行政庁は、前項の規定による申出により又は職権で、当該聴聞の期日を変更することができる。

3　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

4　前3項の規定は、主宰者が法第22条第2項の規定による通知をした場合における聴聞の期日の変更について準用する。この場合において、前3項中「行政庁」とあるのは「主宰者」と、第1項中「第15条第1項」とあるのは「第22条第2項」と、「同条第3項」とあるのは「同条第3項において準用する法第15条第3項」と読み替えるものとする。

2　主宰者は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに、許可するかどうかを決定し、当該関係人に通知しなければならない。

2　行政庁は、法第18条第1項の規定による資料の閲覧の請求(次項に規定する請求を除く。)があった場合において、閲覧させることと決定したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見の陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3　行政庁は、法第18条第2項の規定による資料の閲覧の請求があった場合において、閲覧させることと決定したときは、当該審理において閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たに聴聞の期日として定めるものとする。

2　主宰者が法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに、許可するかどうかを決定し、当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が陳述したものとみなす。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、その審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3　主宰者は、報告書に次に掲げる事項を記載し、及び記名しなければならない。

2　行政庁又は主宰者は、法第24条第4項の規定による聴聞調書又は報告書の閲覧の請求があった場合において、その場で閲覧させることができないときは、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。