(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の報告の時期)

第2条　任命権者は、毎年7月末までに、管理者に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(任命権者の報告事項)

第3条　前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。)に係る次に掲げる事項とする。

(公平委員会の報告の時期)

第4条　公平委員会は、毎年7月末までに、管理者に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。

(公平委員会の報告事項)

第5条　前条の規定により公平委員会が報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(公表の時期)

第6条　管理者は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年12月末までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条　前条の規定による公表は、坂戸、鶴ヶ島下水道組合公告式条例(昭和43年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第1号)第2条第2項の掲示場に掲示、その他管理者が定める方法により行う。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(坂戸、鶴ヶ島下水道組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第15条　暫定再任用短時間勤務職員は、第6条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(以下この条において「新人事行政条例」という。)第3条に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、新人事行政条例の規定を適用する。

(委任)

第16条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。