(趣旨)

第1条　この規則は、定年退職者等(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項に規定する定年退職者等をいう。以下同じ。)の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　再任用を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(人事異動通知書の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(報告)

第4条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における再任用及び再任用の任期の更新の状況を管理者に報告しなければならない。

(様式)

第5条　この規則に定める書類の書式は、坂戸、鶴ヶ島下水道組合人事事務取扱規則(昭和45年坂戸、鶴ヶ島下水道組合規則第3号)で定める。