(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、職員に対し、市民全体の奉仕者として必要な教育訓練を行い、職員の勤務能率の発揮及び増進を図り、もって組合行政の円滑な運営に資することを目的とする。

(研修の種類)

第2条　研修の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(一般研修)

第3条　一般研修は、総務課で実施し、当該研修を受けるべき職員の区分及び実施目標は別表のとおりとし、その科目、人員及び科目別時間数については、その都度総務課長が定める。ただし、都合により、坂戸市及び他の一部事務組合とあわせて実施することができるものとする。

(研修生)

第4条　一般研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、実施の都度総務課長が選定するものとする。ただし、必要と認める場合は、所属長の内申により選定することができるものとする。

(研修の服務規律)

第5条　研修生は、正当な理由なくして研修を拒否し、又はこれに欠席してはならない。

(講師等)

第6条　一般研修の講師及び指導者は、知識経験者又は組合職員のうちから管理者がその都度委嘱する。

(派遣研修)

第7条　派遣研修は、職務遂行上必要な知識及び技能を修得させるため、職員を坂戸市その他の機関へ派遣して行うものとする。

(職場研修)

第8条　所属長及びその命を受けた職員は、所属長に対し、日常の執務を通じ、実務上の専門知識の修得と人間関係の円滑化を図るため、適切な職場研修の実務に努めなければならない。

(自主研修)

第9条　職員は、組合行政事務の能率改善を目的とする研修会を自主的に行うことができる。

(研修効果の測定)

第10条　総務課長は、一般研修の効果を測定するために必要と認めるときは、研修生に対して試験、アンケート等を実施することができる。

(合議)

第11条　所属長は、第2条に規定する研修以外の研修に所属職員を出席させる場合は、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。