2　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間から32時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　任命権者は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、組合規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、組合規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要がある場合において、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、組合規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、組合規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び第2項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として組合規則で定める者を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして組合規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、組合規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある職員が、組合規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、組合規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が、組合規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、組合規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇の期間は、規則で定める日を除き、連続して90日(規則の規定に基づき90日となる場合を含む。)を超えることはできない。ただし、公務上又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、又は疾病にかかった場合その他規則で定める場合における休暇の期間は、規則で定める期間とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。

3　介護休暇については、坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の給与に関する条例第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の給与に関する条例第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　前2項の規定が適用される職員について、旧条例第3条に基づき定められている休憩時間については、新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

4　この条例の施行の際現に管理者又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については、新条例第8条第1項の規定に基づき管理者又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、新条例第12条第1項の規定にかかわらず、旧休日休暇条例第4条に規定する年次休暇の残日数とする。

6　この条例の施行の際現に旧休日休暇条例第4条第4項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については、新条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

7　この条例の施行の際現に旧休日休暇条例第5条第2項及び第6条の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第16条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

8　前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、組合規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条第2項第2号及び第3号の規定は、この条例の施行の日以後に承認を受ける病気休暇から適用する。

3　この条例の施行の際現に承認を受けている病気休暇に係る負傷又は疾病のための当該病気休暇の期間に連続する病気休暇についての改正後の第13条第2項の規定の適用については、同項第2号中「1年」とあるのは「1年に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(1年未満の端数は、1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成18年4月1日から起算して1年を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」と、同項第3号中「90日」とあるのは「90日に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(1年未満の端数は、1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成18年4月1日から起算して90日を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」とする。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日以後の日に係る第2条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第8条の2第2項又は第3項の規定による時間外勤務の制限の請求は、施行日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に承認を受けている改正前の第13条第2項第2号に掲げる場合による病気休暇の期間については、改正後の同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(病気休暇に関する経過措置)

2　条例第13条第2項の規定は、施行日以後に使用を開始する病気休暇について適用し、施行日前に使用を開始した病気休暇については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正前の第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、組合規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員に係る平成29年度の年次有給休暇の日数については、第2条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第1項の規定にかかわらず、第2条の規定による改正前の同条例(次項第1号において「旧条例」という。)第12条第1項及び第2項の規定により平成29年において使用することができることとされた年次有給休暇の日数から、同年1月1日から施行日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じた日数に、5日(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し5日を超えない範囲内で管理者が別に定める日数)を加えた日数とする。

3　前項の規定により平成29年度に使用することができることとされる年次有給休暇(以下この項において「平成29年度年次有給休暇」という。)については、新条例第12条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日まで使用することができる。

(委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。