(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第4項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第3項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「技能労務職員」という。)の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(適用職員の範囲)

第2条　この条例において技能労務職員とは、一般職に属する職員で次の各号のいずれかに掲げる者の行う労務を行う者のうち技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者をいう。

(給与の種類及び基準)

第3条　技能労務職員の給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日給、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給与の減額)

第4条　技能労務職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(専従休職者の給与)

第5条　地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた技能労務職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(会計年度任用職員の給与)

第6条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与は、他の技能労務職員の給与との権衡を考慮し、別に条例で定める。