(目的及び設置)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の規定に基づく坂戸市、鶴ヶ島市(以下「構成市」という。)の処理区域内の既設の便所を水洗式に改造する工事に要する資金の貸付けを行い、もって水洗便所の普及促進を図るため、坂戸、鶴ヶ島下水道組合水洗便所改造資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、3,000万円とする。

(貸付対象)

第3条　資金の貸付対象は、便器及びこれに附属する洗浄用具の新設工事並びにこれに伴う排水管、及び排水桝の新設工事とする。ただし、これと同時に施工の排水設備の新設工事を含むものとする。

(貸付対象者の要件)

第4条　坂戸、鶴ヶ島下水道組合水洗便所改造資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付額)

第5条　資金の貸付額は、管理者が別に規則で定める。

(借入れの申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者は、別に定める借入申請書を管理者に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　管理者は、前条の規定により資金の借入申請があったときは、貸付けの可否及び貸付額を決定して申請人に通知する。

(工事の完成)

第8条　前条の規定により資金の貸付決定通知を受けた者(以下「借入人」という。)は、3か月以内に工事を完成させなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(資金の貸付)

第9条　借入人は、工事完成後連帯保証人の連署した借用証書を管理者に提出し、資金の貸付けを受けるものとする。

(利息)

第10条　貸付金を無利息とする。

(貸付条件)

第11条　貸付金の償還は、貸付けを受けた月の翌月から起算して36個月以内に均等の方法により月賦償還するものとする。ただし、繰上償還をすることができる。

(貸付けの取消し等)

第12条　管理者は、借入人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付け決定の全部若しくは一部を取消し、又は、既に貸付けた貸金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(運用益金の整理)

第13条　基金の運用から生ずる収益は、下水道事業予算に計上して整理する。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。