2　資格者名簿に登載された者が、次条第4項各号のいずれかに該当するときは、競争入札等に参加することができない。

3　建設工事の請負において、資格者名簿に登載された者が、当該名簿に登載された業種について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る競争入札等に参加することができない。

4　測量業務において、資格者名簿に登載された者が、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録(以下「測量業者登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札等に参加することができない。

5　建築関連コンサルタント業務において、資格者名簿に登載された者が、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による登録(以下「建築士事務所登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札等に参加することができない。

2　前項に規定する資格審査の受付方法及び受付期間は、管理者が別に定める。

3　前項の資格審査は、業種ごとに行うものとする。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。

5　次の各号のいずれかに該当する業種については、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。

6　次に掲げる場合は、その資格の有効期間内において資格審査を受けることができない。

7　建設工事の請負に係る資格審査を受けることができる業種の数は、5以内とする。

8　第1項本文の規定による資格審査を受けた者が、同項ただし書の規定による資格審査を受けることができる業種の数は、同項本文の規定による資格審査を受けた業種の数と合算して5以内とする。ただし、既に資格審査を受けた業種については、重ねて資格審査を受けることができない。

2　測量業者登録を受けていない者は、測量業務の資格審査を受けることができない。

3　建築士事務所登録を受けていない者は、建築関連コンサルタント業務の資格審査を受けることができない。

4　物品・その他に係る資格審査は、業務ごとに行うものとする。

5　前条第1項、第2項、第4項及び第6項から第8項までの規定は、建設工事の請負以外に係る資格審査に準用する。この場合において、前条第6項、第7項及び第8項中「業種」とあるのは、「業務」と読み替えるものとする。

2　前項の申請書には、申請の区分に応じて次の表に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前2項の規定による資格審査申請書及び添付書類の様式は、管理者が別に定める。ただし、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、添付書類を別に定めることができる。

4　第1項の規定による申請に使用できる漢字は、JIS第1水準及び第2水準とし、申請内容(人名及び法人名を含む。)においてこれ以外の漢字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又は片仮名に置き換えるものとする。

2　建設工事の請負以外については、次に掲げる項目を審査するものとする。

2　資格者名簿は、一般に公開するものとする。

2　第4条第1項のただし書(第5条第5項で準用する場合を含む。)の規定により資格審査を受けた者に係る有効期間は、管理者が別に定める日から第4条第1項の規定による直前の資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間の末日までとする。

2　資格審査を申請した者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により管理者に届け出なければならない。

2　第4条第6項の規定にかかわらず、資格者名簿に登載された者で、会社更生法の規定により再生手続開始の決定をされた者又は民事再生法の規定により再生手続開始の決定をされた者は、競争入札参加資格再審査申請書に関係書類を添えて、再審査の申請を行うことができる。

2　管理者は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消することができる。

3　管理者は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業務又は業種について当該名簿から抹消するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、必要があるときは、次の表の左欄に掲げる建設工事について、それぞれ同表の右欄に掲げる級の区分に格付された者を競争入札等に参加させることができる。

3　特別の技術を要する建設工事、小規模な修繕工事、緊急を要する災害復旧工事、単価契約による舗装修繕工事、その他特別の理由がある工事の発注に当たっては、前2項の規定によらないことができる。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の坂戸、鶴ヶ島下水道組合建設工事その他の工事の請負の指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する件に基づき作成された書類及び提出された資格審査申請書その他の書類は、この告示に基づき作成及び提出されたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に資格者名簿に登載されている者に係る年度の定義については、平成29年5月31日までは、なお従前の例による。

3　平成28年度に資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、第11条の規定にかかわらず、平成29年6月1日から平成31年3月31日までとする。