2　除害施設を設置した者は、継続して除害施設による下水を排除して公共下水道を使用することとなったときは、除害施設使用届出書(様式第2号)により、前項第1号から第6号に掲げる内容を当該使用を開始した日から30日以内に管理者に提出しなければならない。

2　第2条の規定による届出をした者は、除害施設の使用を休止又は廃止したときは、当該休止又は廃止した日から30日以内に除害施設使用休止(廃止)届出書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

2　第2条の規定による届出をした者について相続又は合併があった場合は、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3　前2項の規定により第2条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、当該承継した日から30日以内に承継届出書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

2　当該除害施設の構造については、前項で選定した処理方法に対応するものであって、適切な容量、耐久性、耐食性を有するものであること。

2　除害施設を設置した者は、当該除害施設から排除する下水の水質の測定を行い、その結果を5年間保存して置かなければならない。この場合において、水質の測定は、下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に規定する検定の方法又はこれに準ずる方法によるものとする。

3　除害施設を設置した者は、当該除害施設より発生する残渣、汚泥について適切な処理及び処分を行うよう管理しなければならない。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の坂戸、鶴ヶ島下水道組合除害施設設置規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。