様式第19号(第26条関係)(表)
　　　　

様式第19号(第26条関係)(裏)

坂戸、鶴ヶ島下水道組合
出納取扱金融機関
収納取扱金融機関
指定コンビニエンスストア等

〈下水道使用料に係る不服申立て等について〉
1.この通知に示された下水道使用料に不服がある場合には、この通知があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、管理者に対して審査請求をすることができます。(なお、この通知があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この通知の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)
2.上記1の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月を経過する日まで、当組合を被告として(訴訟において当組合を代表するものは、管理者となります。)処分の取り消しの訴えを提起することができます。(なお､裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月を経過する日までであっても、裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)ただし、次の(1)から(3)のいづれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
（1）審査請求のあった日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。
（2）処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
（3）その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

	坂戸、鶴ヶ島下水道組合		

督促状について
1．この督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに使用料が完納されないときは、財産の差押えを受けることもあります。
2．本状を発した以前に納入済の場合は、行き違いですからご了承ください。
延滞金について
1．当該金額につき(1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセントの割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した場合(延滞金特例基準割合)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合)(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセントの割合(延滞金特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)))を乗じて計算した額の延滞金(100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)が加算されます。この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合です。
2．前項の延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。