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公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画

○公営企業経営健全化計画とは

国は、去る平成19年8月7日、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、過去に借入した地方債(借金)のうち、5パーセント以上の高い利率の地方債について、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営計画を行う地方公共団体を対象に、平成19年度から平成21年度までの3年間で5兆円規模の繰上償還(借金返済の前倒し)時に発生する補償金(違約金)を免除する特例措置を制定しました。

本組合においても地方債利子の負担軽減のため、公的資金の補償金免除繰上償還を実施することとし、「公的資金補償金免除繰上償還実施要綱」に基づき、公営企業経営健全化計画を作成したので公表します。

1 下水道組合における制度の活用

本組合における繰上償還の対象となる地方債は、構成両市の経常収支比率の平均が90.85%であることから、年利7%以上の資金が対象となり、平成20年3月組合定例議会において、平成19年度補正予算(第1号)の議決を経て、861,973千円を繰上償還し、新たに金融機関からより低い金利で借換えることで公債費の負担の軽減を図りました。 今後は、策定した公営企業経営健全化計画にそって、より一層の行政運営の効率化に取り組んでいきます。

2 繰上償還による効果額

免除される補償金額は、130,998千円であり、今回の借換えを行った結果、149,758千円の支払利息の軽減が図られました。





問合せ先
総務課 総務担当 TEL 049-283-2051