2　条例第11条の2の規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を管理者が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると管理者が認めるときは、同項の規定にかかわらず、管理者が別に定める要件とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い行政機関の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第11条の2第5項の組合規則で定める通勤手当は、1か月当たりの運賃等相当額等(第6条の4第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第11条の2第2項第2号に定める額(第6条の4第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び条例第11条の2第3項第1号に定める額の合計額(第8条の2第2項において「1か月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が55,000円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第11条の2第5項の組合規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第11条の2第6項の組合規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第11条の2第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の途中において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復職した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則第4条から第6条の2までの改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、通勤手当の支給に関する規則第3条第2項の改正規定以外の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年12月20日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年12月20日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年5月29日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の日前から駐車場等(坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の給与に関する条例(昭和43年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第8号)第11条の2第3項に規定する駐車場等をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより同日において同項の職員たる要件を具備するに至ったものは、改正後の第3条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。