(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和43年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第8号。以下「条例」という。)に基づき、職員の給料、扶養手当、時間外勤務手当、休日給、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給定日)

第2条　条例第5条第2項に規定する給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀、その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料をその給与期間の現日数から坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その際支給する。

第5条　職員が給与期間の初日を経過した日以後において休職(条例第21条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

第6条　職員の給料が、給与期間中給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払となった場合は、その際返納しなければならない。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第6条の2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(第16条の2において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第10条第1項の届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には、扶養親族認定申請書(様式第1号)により、従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合には、扶養親族移動認定申請書(様式第2号)によるものとする。

第8条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第9条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

(勤務しないことの承認の基準)

第10条　条例第13条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間、条例第15号第3項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等並びに有給休暇による場合とする。

(給与の減額)

第11条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第12条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職又は無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給与から差引くことができないときは、その他の未支給の給与から差引くものとする。

(時間外勤務手当、休日給、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給)

第13条　時間外勤務手当、休日給及び夜間勤務手当の支給の基礎となる時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、第11条の規定を準用する。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第13条の2　条例第18条の2第3項第1号の組合規則で定める額は、次の表に定める額とする。

(勤務実績等)

第13条の3　管理者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

第14条　時間外勤務手当、休日給、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の21日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

第15条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間あたりの給与額の基礎となる給料の月額)

第16条　条例第17条に規定する勤務1時間あたりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、条例の規定により給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。ただし、法第29条第1項の規定により減給処分を受けている場合は、その期間に限り減額された給料の月額とする。

(条例第17条の組合規則で定める年間の勤務時間数)

第16条の2　条例第17条の組合規則で定める年間の勤務時間数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数とする。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成7年10月1日から施行する。