(趣旨)

第1条　坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の定年等に関する条例(昭和59年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第2号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2から第28条の5までに規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等に関し必要な事項を定めるものとする。

(異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知)

第2条　任命権者は、条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間を延長する場合、異動期間の期限を繰り上げる場合及び異動期間の延長の事由の消滅により他の職への降任等をする場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(人事異動通知書の交付)

第3条　任命権者は、他の職への降任等をする場合には、職員に人事異動通知書を交付して行わなければならない。

(報告)

第4条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を管理者に報告しなければならない。

(様式)

第5条　この規則に定める書類の書式は、坂戸、鶴ヶ島下水道組合人事事務取扱規則(昭和45年坂戸、鶴ヶ島下水道組合規則第3号)で定める。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。