令和8年度下水道事業会計予算が、令和8年3月の組合議会定例会で議決されました。詳しくは、令和8年度坂戸、鶴ヶ島下水道組合下水道事業会計予算書をご覧ください。

令和6年度下水道事業会計決算が、令和7年9月の組合議会定例会で認定されました。詳しくは、令和6年度坂戸、鶴ヶ島下水道組合下水道事業会計決算書をご覧ください。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以降、法律。）第22条第1項の規定に基づき、本組合の令和6年度資金不足比率について公表いたします。
この法律に基づく健全化判断の指標のなかで本組合が算出し、公表をするのは資金不足比率のみです。
資金不足比率とは、法律で定められた地方自治体が運営する公営企業の健全度を測る指標で、公営企業会計における資金の不足額の事業規模に対する割合です。
本組合では、令和6年度について下表のとおり資金不足額が生じないため該当ありませんでした。

比率名	令和6年度	経営健全化基準
資金不足比率	－	20.00%

資金不足比率が経営健全化基準以上の場合、経営の健全化を図る計画を策定し、事業経営の改善を行わなければなりません。策定した計画の実施状況は、毎年度、公表をしなければならず、事業経営の健全化が困難とみなされた場合、総務大臣又は知事から勧告を受けます。

この「経営比較分析表」は、経営および施設の状況を表す経営指標を活用して、当該団体の経年比較や類似の他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状および課題を的確かつ簡明に把握することを目的とし、総務省がとりまとめて公表しているものです。
　
本組合においてもその趣旨に則り、平成26年度から公表しています。経営指標の概要などについては、総務省ホームページをご覧ください。

• 令和6年度
• 令和5年度
• 令和4年度
• 令和3年度
• 令和2年度
• 令和元年度
• 平成30年度
• 平成29年度
• 平成28年度
• 平成27年度
• 平成26年度

坂戸、鶴ヶ島下水道組合下水道事業設置等に関する条例第7条規定に基づき、業務状況について公表します。

• 業務状況説明書（令和7年度上半期財政状況及び令和6年度決算状況）について

本組合は、公共下水道事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目的として、令和２年度に経営戦略を策定し、その後、ストックマネジメント計画など諸計画の策定に基づき令和３年度に改定を行い、経営基盤の強化を進めています。
　
このような中、総務省からは、すべての事業に対し令和７年度までの経営戦略の見直しが要請されるとともに、国土交通省からは、少なくとも５年に１回の頻度で、下水道使用料の改定の必要性に関する検証を行い、「経費回収率の向上に向けたロードマップ」を策定し、国土交通省へ提出し公表することが求められ、それが社会資本整備総合交付金等の交付要件となりました。
　
本組合においてもこれらの要請に対応するため、令和３年度改定以降に生じた投資計画の変更を反映し、ロードマップを追加した経営戦略の改定を行いました。
　
詳しくは、坂戸、鶴ヶ島下水道組合公共下水道事業経営戦略をご覧ください。

担当：財務課
電話：049-283-2051
住所：〒350-0214 埼玉県坂戸市千代田1-1-16 上下水道合同庁舎2階