2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、管理者の承認を得て、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

2　条例第5条の組合規則で定める勤務時間は、3時間30分又は4時間15分(条例第2条第2項の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては、3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割振ることをいう。以下この条において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下この条において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第8条の3第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、休日(条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間(条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。第11条第1項第5号において同じ。)において職員に前項に定める勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第8条の2第1項の当該子を養育することができるものとして組合規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における職員の給与に関する条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間を考慮し、管理者が別に定める日数とする。

2　条例第12条第1項第3号の組合規則で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

3　条例第12条第1項第3号の組合規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　条例第12条第1項ただし書の組合規則で定める年次有給休暇の日数は、別表第2のとおりとする。

2　年次有給休暇の繰越し日数は、1日又は半日を単位とする。この場合、1時間単位の年次有給休暇を日に換算する場合は8時間、半日に換算する場合は4時間をもって行うこととする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

3　週休日、職員の休日又は代休日をはさんで年次有給休暇を受けた場合は、当該週休日、職員の休日及び代休日は年次有給休暇として取り扱わない。

4　半日を単位とする年次有給休暇は、正午をもって区分するものとする。

5　1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、8時間(斉一型短時間勤務職員にあっては、勤務日ごとの勤務時間の時間数(1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。))をもって1日とする。

6　前2項により難い場合においては、任命権者が管理者と協議して別な定めをすることができる。

2　条例第13条第2項の規則で定める日は、次に掲げる日(以下この条において「除外日」という。)とする。

3　条例第13条第2項本文並びに第4項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日、時間外勤務代休時間全指定日、休日及び代休日以外の日の日数が3日以下である場合を除く。)の特定病気休暇(次項第1号及び第2号に掲げる場合以外の場合における病気休暇をいう。以下この条において同じ。)を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて、連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に次の各号に掲げる時間(以下この条において「部分休業等の時間」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等の時間以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　条例第13条第2項ただし書の規則で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書の規則で定める期間は次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、条例第13条第2項本文の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、条例第13条第2項本文の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

7　条例第13条第2項本文並びに第2項、第4項及び前項の規定の適用については、特定病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養に必要な期間中の週休日、時間外勤務代休時間全指定日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に部分休業等の時間がある日であって、当該勤務時間のうち、当該部分休業等の時間以外の勤務時間の全てを勤務した日を除く。)を含む。)は、特定病気休暇を使用した日とみなす。

8　病気休暇の単位は、職員の必要に応じて1日、1時間又は1分を単位とする。ただし、特定病気休暇の期間の計算をする場合においては、1日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、1日を単位とする特定病気休暇を使用した日とみなす。

2　特別休暇は、特に定めのある場合を除き、必要に応じて1日又は1時間を単位として取り扱うものとする。

3　1時間を単位として使用した特別休暇(第1項第13号から第17号までに規定するものに限る。)を日に換算する場合には、8時間をもって1日とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、当該職員の勤務時間を考慮し、管理者が別に定める。

2　条例第15条第1項の組合規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　任命権者は、条例第15条第1項の規定による職員の申出があった場合には、当該職員が同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、前項の申出に基づき同項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき同項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第16条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

8　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

9　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　第11条第1項第3号本文に掲げる場合に該当することとなる職員は、あらかじめその旨を任命権者に申し出なければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　条例の施行の日前に使用された旧休日休暇条例(条例附則第2条に規定する旧休日休暇条例をいう。以下同じ。)第5条第1号、第2号、第5号、第6号、第10号、第11号若しくは第12号の特別休暇であって、同一の事由について改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「新規則」という。)第11条第1項第3号、第4号、第7号、第8号、第11号、第12号若しくは第13号に掲げる場合に該当することとなる特別休暇については、それぞれ新規則第11条第1項第3号、第4号、第7号、第8号、第11号、第12号若しくは第13号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の第11条第1項第15号の休暇については、改正後の同号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第10条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に請求された病気休暇について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(病気休暇に関する経過措置)

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第10条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に承認を受ける病気休暇から適用する。

3　この規則による改正後の第10条の規定は、この規則の施行の日前から引き続き使用している病気休暇の期間のうち、同日前の期間については適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条及び次項から附則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

(指定期間の指定)

2　任命権者は、坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成28年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第14号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出があった場合には、同項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第4号)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとする。

3　平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、前項の申出に基づき同項若しくは附則第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　附則第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「平成29年1月1日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき同項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第1条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第15条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、平成29年1月1日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(特別休暇に関する経過措置)

6　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員に係る平成29年度の特別休暇については、第2条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第11条第1項第15号中「5日」とあるのは「7日から、坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の一部を改正する規則(平成29年坂戸、鶴ヶ島下水道組合規則第1号)第2条の規定による改正前の坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(次号において「改正前の規則」という。)第11条第1項第15号の規定により平成29年1月1日から坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の一部を改正する規則の施行の日の前日までの間に使用した特別休暇の期間(以下この号及び次号において「施行日前の使用期間」という。)を減じた期間」と、「10日」とあるのは「13日から、同号の規定により施行日前の使用期間を減じた期間」と、同項第16号中「5日」とあるのは「7日から、改正前の規則第11条第1項第16号の規定により施行日前の使用期間を減じた期間」と、「10日」とあるのは「13日から、同号の規定により施行日前の使用期間を減じた期間」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。