(趣旨)

第1条　この規則は、坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第4号。以下「勤務時間等条例」という。)第18条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、1日につき7時間45分を超えず、かつ、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分を超えない範囲内で、任命権者が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、第1号会計年度任用職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

第4条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第5条　任命権者は、会計年度任用職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間等規則第3条の規定の例により、第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち勤務時間等規則第3条第1項に規定する期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち第3条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間(1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。以下この条及び第13条第3項において同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条　勤務時間等条例第6条の規定は、休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条　任命権者は、管理者(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に勤務時間等規則第5条第1項に規定する断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により会計年度任用職員が当該会計年度任用職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該会計年度任用職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である会計年度任用職員に委託されている児童及び勤務時間等規則第5条の2第1項に規定する者を含む。以下同じ。)のある会計年度任用職員(会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして勤務時間等規則第5条の2第2項に規定する者に該当する場合における当該会計年度任用職員を除く。)が、勤務時間等規則第5条の3、第5条の4、第5条の6、第5条の7及び第5条の10の規定の例により、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(時間外勤務代休時間)

第9条　任命権者は、坂戸、鶴ヶ島下水道組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第8号)第5条の規定により時間外勤務手当を支給すべき会計年度任用職員に対して、勤務時間等規則第5条の9、第5条の10及び第5条の11第2項から第7項までの規定の例により、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(次項及び第11条第1項において「時間外勤務代休時間」という。)として、勤務時間等規則第5条の11に規定する期間内にある第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(第11条第1項において「勤務日等」という。)(第10条に規定する休日及び第11条第1項に規定する代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(休日)

第10条　勤務時間等条例第9条の規定は、休日(勤務時間等条例第10条第1項に規定する休日をいう。次条において同じ。)について準用する。

(休日の代休日)

第11条　任命権者は、会計年度任用職員に休日である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合には、勤務時間等規則第6条の規定の例により、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項及び第22条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第9条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第12条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第13条　任命権者は、会計年度任用職員(一の年度において引き続き在職する期間が6か月以内であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員であって1年間の勤務日が48日未満であるものを除く。)に対し、一の年度ごとに年次有給休暇を与えるものとする。

第14条　前条第1項の規定にかかわらず、会計年度任用職員が再度任用され、継続勤務することとなるときは、任命権者は、再度任用された年度の前年度における勤務した日の日数が割り振られた全勤務日の8割未満である会計年度任用職員に対しては、当該再度任用された年度においては年次有給休暇を与えることを要しない。

(病気休暇)

第15条　病気休暇は、会計年度任用職員(次項第2号に掲げる場合にあっては、6か月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6か月以上継続勤務している会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員であって、1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における無給の休暇とする。

(特別休暇)

第16条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により会計年度任用職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とする。

(介護休暇)

第17条　介護休暇は、会計年度任用職員(次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員に限る。)が要介護者の介護をするため、会計年度任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(第2号及び次条第1項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第18条　介護時間は、会計年度任用職員(初めて介護時間の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上である会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認)

第19条　病気休暇、特別休暇(第16条第3項第1号に掲げる場合の休暇を除く。)、介護休暇及び介護時間については、勤務時間等規則第14条から第18条までの規定の例により、任命権者の承認を受けなければならない。

(年次有給休暇の請求等)

第20条　勤務時間等規則第16条及び18条第1項の規定は、年次有給休暇について準用する。

(病気休暇、特別休暇及び介護休暇の期間の計算)

第21条　病気休暇、特別休暇(第16条第2項第7号及び第3項第7号に規定するものを除く。)及び介護休暇の期間の計算については、その期間中に週休日、職員の休日及び代休日を含むものとする。

(特に必要と認める会計年度任用職員の勤務時間等)

第22条　任命権者は、職務の特殊性等を考慮して管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇について、一般職の常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、別に定めることができる。

(報告)

第23条　勤務時間等規則第21条の規定は、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況の報告について準用する。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。