詳しくは以下のリンクをご覧ください。
組合では、令和31年度を目標年次とした全体計画の見直しを行いました。
全体計画では、長期的な人口の推移や工業出荷額等を総合的に判断し、持続的に適切な下水道整備・管理が実施できるよう、十分な検討を加え、全体計画区域を設定し、将来における下水道管渠計画や水処理方法、汚泥処理方法などを定めています。
詳細は坂戸および鶴ヶ島公共下水道に係る全体計画見直し（概要版）をご覧ください。
なお、全体計画はあくまでも将来の地域の状況に対応した長期的な下水道整備の実施計画であるため、事業化する際は再度精査を行います。
坂戸、鶴ヶ島下水道組合下水道事業に関するPPP／PFI提案窓口
下記事業見通しに記載された事業に関し、PPP／PFI方式（コンセッション、PFI、DBO、DB等）による事業の提案がございましたら、以下担当までご連絡ください。
ご提案についてはPFI法第6条による民間提案に相当するものを基本といたしますが、提案書に記載する項目については、提案するPPP／PFI方式に応じ、簡略化することが可能です。提案のご検討にあたっては、以下HPの参考資料をご確認いただくとともに、提案提出前に事前相談いただけるよう、お願いいたします。
なお、提案書については、国庫補助金申請にあたり、国土交通省や内閣府に情報提供する可能性がある旨、あらかじめご了承ください。
【 問い合わせ 管路課 電話049－283－2052 】
詳しくは以下のリンクをご覧ください。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震における上下水道施設の甚大な被害と、その復旧が長期化したことなどを受け、国土交通省は、全国の水道事業者等および下水道管理者に対し、上下水道施設の耐震化状況についての緊急点検を実施するよう通達し、また、その点検結果を踏まえ令和７年１月末日までに上下水道耐震化計画を策定するよう求めました。このことから、本組合および、坂戸、鶴ヶ島水道企業団にて内容を調整のうえ、本計画を策定しました。
このページに関するお問い合わせ先
施設課 TEL 049-283-1101
第５次 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）について
情勢変化への対応と地球温暖化対策の増進のため、「第５次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定しました。
・計画期間：令和８年度(2026年度)～令和12年度(2030年度)までの５年間
・計画基準年度：平成25年度(2013年度)
埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づく地球温暖化対策計画に関する実施状況等の公表
事業活動に伴うエネルギーの使用量が原油換算で年間1,500KL以上の事業者は、埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき、地球温暖化対策計画を作成し、知事に提出するとともに計画に基づく実施状況について報告・公表することが義務付けられています。
令和６年度の計画および令和５年度の実施状況は次のとおりです。
地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画に関する実施状況等の公表
一部事務組合を含むすべての地方公共団体は、地球温暖化対策推進法の規定により、自らの事務事業に関する地方公共団体実行計画を策定し、毎年、計画に基づく措置の実施状況を公表することとされています。
令和５年度の実施状況は次のとおりです。
このページに関するお問い合わせ先
施設課 TEL 049-283-1101
平成27年9月4日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）が施行されました。次世代育成支援の更なる推進と女性職員の活躍の推進を図るため「坂戸、鶴ヶ島下水道組合次世代育成支援・女性職員活躍推進特定事業主行動計画」を策定し、取組内容や実施状況、職員の状況を公表します。
令和元年6月に、自律的なPDCAサイクルを確立できるよう、障がい者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）が改正され、国および地方公共団体が率先して障がい者を雇用する責務が明示されたとともに、厚生労働大臣が定めた障がい者活躍推進計画作成指針（厚生労働省告示第198号）に即して、「障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画（以下「障がい者活躍推進計画」という。）」を作成することとされました。
坂戸、鶴ヶ島下水道組合では、障がい者の活躍は、「障がい者一人ひとりが能力を有効に発揮できること」であり、すべての障がい者が、その障がい特性や個性に応じて能力を有効に発揮できるよう取り組んでいくことが重要であると考え、障がいのある職員を含むすべての職員が働きやすい職場づくりを目指すため、令和2年4月1日から令和7年3月31日までを計画期間とした坂戸、鶴ヶ島下水道組合障がい者活躍推進計画を作成しました。計画期間の満了に伴い、障がいのある職員が能力を有効に発揮できるよう引き続き取り組んでいくため、「坂戸、鶴ヶ島下水道組合障がい者活躍推進計画（第2期）」を策定し、取組の実施状況について公表します。
地方公務員法（昭和25年法律第261号）第58条の3第2項の規定に基づき、給料表ごとに、年度当初における等級等ごとの職員の数について公表します。
坂戸、鶴ヶ島下水道組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第４号）第７条の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の概要を公表します。
担当：総務課
電話：049-283-2051
住所：〒350-0214 埼玉県坂戸市千代田1-1-16 上下水道合同庁舎2階