社会資本総合整備計画
社会資本総合整備計画を策定
組合では、社会資本総合整備交付金の活用を図るため、社会資本総合整備計画を策定していますので公表します。
Ⅰ 社会資本整備総合交付金
○計画名：坂戸市、鶴ヶ島市における公共下水道計画（第２期）（重点計画）
計画期間：令和6年度～令和10年度
◎整備計画書
◎参考図（汚水）
◎社会資本整備総合交付金チェックシート
○計画名：坂戸市、鶴ヶ島市における公共下水道計画（第２期）（重点計画）
計画期間：平成31年度～令和5年度
◎整備計画書
◎参考図（汚水）
◎社会資本整備総合交付金チェックシート
Ⅱ 防災、安全交付金
○計画名：坂戸市、鶴ヶ島市における公共下水道計画（防災・安全）（重点計画）
計画期間：令和6年度～令和10年度
◎整備計画書
◎参考図（汚水、雨水）
◎社会資本整備総合交付金チェックシート
○計画名：坂戸市、鶴ヶ島市における公共下水道計画（防災・安全）
計画期間：令和6年度～令和10年度
◎整備計画書
◎参考図（汚水）
◎社会資本整備総合交付金チェックシート
○計画名：坂戸市、鶴ヶ島市における公共下水道計画（防災・安全）（重点計画）
計画期間：平成31年度～令和5年度
◎整備計画書
◎参考図（汚水、雨水）
◎社会資本整備総合交付金チェックシート
○計画名：坂戸市、鶴ヶ島市における公共下水道計画（防災・安全）
計画期間：平成31年度～令和5年度
◎整備計画書
◎参考図（汚水）
◎社会資本整備総合交付金チェックシート
社会資本総合整備計画の事後評価について
社会資本総合整備計画は、計画期間終了後に地方公共団体が記載した目標の達成状況について事後評価を実施し、その結果を公表することとなっています。組合では、計画期間が終了した社会資本総合整備計画については事後評価を実施しましたので、計画書及び評価結果を公表いたします。
Ⅰ 社会資本整備総合交付金 【 計画終了 】
○計画名：坂戸市、鶴ヶ島市における公共下水道計画（重点計画）
計画期間：平成30年度
※本計画は、下記の「坂戸市、鶴ヶ島市における公共下水道計画（計画期間：平成26年度～平成30年度）」の事業を切り分け平成30年度から移行した計画です。元々が一体的な計画であるため、事後評価についても一体的に実施しています。
◎整備計画書（事後評価書）
◎参考図（汚水）
◎社会資本整備総合交付金チェックシート
◎事後評価調書
◎審議結果
○計画名：坂戸市、鶴ヶ島市における公共下水道計画
計画期間：平成26年度～平成30年度
◎整備計画書（事後評価書）
◎参考図（汚水）
◎社会資本整備総合交付金チェックシート
◎事後評価調書
◎審議結果
○計画名：坂戸、鶴ヶ島下水道組合公共下水道事業
計画期間：平成22年度～平成25年度
◎整備計画書(事後評価書）
◎参考図
◎社会資本整備総合交付金チェックシート
◎事後評価調書
◎審議結果
Ⅱ 防災、安全交付金【 計画終了 】
○計画名：坂戸、鶴ヶ島下水道組合公共下水道事業（防災・安全）
計画期間：平成25年度～平成29年度
◎整備計画書(事後評価書）
◎参考図
◎社会資本整備総合交付金チェックシート
◎事後評価調書
◎審議結果
※社会資本整備総合交付金とは
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を１つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成２２年度に創設されました。
また、防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成２４年度補正予算において創設されました。
※社会資本総合整備計画とは
交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、計画の目標や期間、目標達成のために必要な事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出した後これを公表することになっています。地方公共団体は、同計画（おおむね３年から５年間）に位置付けられた事業の範囲内で、社会資本整備総合交付金を充当して事業を実施することができます。
全体計画の策定
本組合では、令和３１年度を目標年次とした全体計画の見直しを行いました。
全体計画では、長期的な人口の推移や工業出荷額等を総合的に判断し、持続的に適切な下水道整備・管理が実施できるよう、十分な検討を加え、全体計画区域を設定し、将来における下水道管渠計画や水処理方法、汚泥処理方法などを定めています。
詳細は坂戸及び鶴ヶ島公共下水道に係る全体計画見直し（概要版）をご覧ください。
なお、全体計画はあくまでも将来の地域の状況に対応した長期的な下水道整備の実施計画であるため、事業化する際は再度精査を行います。
坂戸、鶴ヶ島下水道組合下水道事業に関するPPP／PFI提案窓口
下記事業見通しに記載された事業に関し、PPP／PFI方式（コンセッション、PFI、DBO、DB等）による事業の提案がございましたら、以下担当までご連絡ください。
■ 事業見直し
ご提案についてはPFI法第6条による民間提案に相当するものを基本といたしますが、提案書に記載する項目については、提案するPPP／PFI方式に応じ、簡略化することが可能です。提案のご検討にあたっては、以下HPの参考資料をご確認いただくととに、提案提出前に事前相談いただけるよう、お願いいたします。
■ PPP／PFI事民間提案推進マニュアル（R3.4内閣府PPP／PFI推進室）
■ 国土交通省下水道部HP（各種ガイドライン）
なお、提案書については、国庫補助金申請にあたり、国土交通省や内閣府に情報提供する可能性がある旨、予めご了承下さい。
【 問い合わせ 建設課 電話０４９－２８３－２０５２ 】