2　会計年度任用職員として同種の職務に在職した月数その他管理者が定める経験を有する会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところにより、同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　報酬等の支給定日は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条、第16条第1項第1号、第18条及び第29条第2項において「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

2　会計年度任用職員が退職したときは、その日まで報酬等を支給する。

3　会計年度任用職員が死亡したときは、月額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員及び第2号会計年度任用職員にあってはその月まで、日額又は時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員にあってはその日まで報酬等を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により月額の報酬等を支給する場合であって、報酬等期間の初日から支給するとき以外のとき、又は報酬等期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬等の額は、その報酬等期間の現日数から坂戸、鶴ヶ島下水道組合会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(令和2年坂戸、鶴ヶ島下水道組合規則第3号。以下「会計年度任用職員勤務時間等規則」という。)第3条第1項及び第4条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　報酬等期間の初日から引き続いて休職、停職又は無給休暇中にある月額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員又は第2号会計年度任用職員が報酬等の支給定日後に職務に復帰した場合には、その報酬等期間中の報酬等をその際支給する。

2　日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1日につき、報酬等基準額を21で除して得た額に、その者について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

3　時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、報酬等基準額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　前3項の規定により第1号会計年度任用職員の報酬の基本額を算定した場合において、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額が埼玉県の最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に規定する地域別最低賃金において定める同法第3条に規定する最低賃金額(以下この項において「県最低賃金額」という。)に達しないこととなる第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、前3項の規定にかかわらず、県最低賃金を考慮して管理者が定める額とする。

2　前項の特殊勤務手当に相当する報酬の種類は、坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和43年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第14号)第2条に規定する種類とし、その額は、坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和43年坂戸、鶴ヶ島下水道組合規則第9号)第2条に規定する額とする。

2　前項の勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合とは、会計年度任用職員勤務時間等規則第9条第1項に規定する時間外勤務代休時間、坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第4号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(会計年度任用職員勤務時間等規則第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第13条第2項において「祝日法による休日等」という。)及び同条例第9条に規定する年末年始の休日(会計年度任用職員勤務時間等規則第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第13条第2項において「年末年始の休日等」という。)並びに会計年度任用職員勤務時間等規則第13条第1項に規定する年次有給休暇による場合とする。

3　第1号会計年度任用職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その報酬の計算期間(次項及び次条において「報酬期間」という。)の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

4　減額すべき報酬の額は、その報酬の計算期間の分の報酬に対応する額を、月額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員にあっては次の報酬期間以後の報酬、日額又は時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員にあってはその報酬期間の報酬から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職又は無給休暇等の場合において減額すべき報酬の額が報酬から差し引くことができないときは、その他の未支給の報酬から差し引くものとする。

2　前項の報酬の額は、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に次の各号に掲げる正規の勤務時間外にした勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にあっては、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務又はあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が1週間当たり38時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にあっては、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられて正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられて割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(管理者が定める時間を除く。)との合計が1か月について60時間を超えた会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にあっては、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50をそれぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

4　会計年度任用職員勤務時間等規則第9条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に第1号会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にあっては、100分の175)から第2項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にあっては、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当に相当する報酬を支給することを要しない。

2　前項の休日とは、祝日法による休日等、年末年始の休日等その他管理者が別に定める日をいう。

3　第1項の時間外勤務手当に相当する報酬の額は、勤務1時間につき、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の135を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、前項の報酬は支給されない。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額の算出の基礎となる報酬の額は、条例及びこの規則の規定により報酬を減額されている場合でも、本来受けるべき報酬の額とする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項の規定により減給処分を受けている場合は、その期間に限り減額された報酬の額とする。

2　任期が6か月に満たない者のうち当該任期と次に掲げる期間との合計が6か月以上となるものは、任期が6か月以上である者とみなす。

3　前項第2号の職員は、次に掲げる職員(会計年度任用職員を除く。)とする。

2　基準日前1か月以内において退職し、又は失職した前条第3項各号に掲げる職員の当該職員としての在職期間は、会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間に算入しない。

2　基準日前1か月以内において退職し、又は失職した第19条第3項各号に掲げる職員の当該職員としての勤務期間は、会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間に算入しない。

2　日額又は時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日が属する月においてその者が受けるべき1か月分の基本報酬の額とする。

3　前項の規定にかかわらず、各月の勤務日数又は勤務時間が異なる第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、基準日前6か月以内の期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)においてその者が受けた基本報酬の額の1か月当たりの平均額とする。

2　前項第1号の1日当たりの運賃額は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　第1項第2号の1日当たりの額は、給与条例第9条の4第2項第2号に規定する額に相当する額を21で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　第1号会計年度任用職員が公務のため旅行したときの費用弁償の額は、職員等の旅費に関する条例(昭和44年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第3号)に規定する旅費と同額とする。

2　前項の勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合とは、会計年度任用職員勤務時間等規則第9条第1項に規定する時間外勤務代休時間、休日及び勤務時間等条例第9条に規定する年末年始の休日並びに会計年度任用職員勤務時間等規則第13条第1項に規定する年次有給休暇による場合とする。

3　第2号会計年度任用職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給料等の計算期間(次項において「給料等期間」という。)の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

4　減額すべき給料等の額は、その給料等期間の分の給料等に対応する額を次の給料等期間以後の給料等から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職又は無給休暇等の場合において減額すべき給料等の額が給料等から差し引くことができないときは、その他の未支給の給料等から差し引くものとする。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給料等の額の算出の基礎となる給料及び地域手当の額は、条例及びこの規則の規定により給料及び地域手当を減額されている場合でも、本来受けるべき給料及び地域手当の額とする。ただし、地方公務員法第29条第1項の規定により減給処分を受けている場合は、その期間に限り減額された給料及び地域手当の額とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において在職していた地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法第3条第3項第3号に掲げる特別職の職で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)又は一般職の職で非常勤のもの(以下「非常勤職員」という。)であって、施行日以後引き続き会計年度任用職員となったものについては、第19条第3項の規定にかかわらず、同条第2項第2号の職員とする。

3　施行日の前日において在職していた特別職の職員又は非常勤職員であって施行日以後引き続き同種の職務の会計年度任用職員となったものが施行日前に引き続いて同種の職務に在職していた月数は、第3条第2項の規定の適用については、会計年度任用職員として同種の職務に在職した月数とみなす。

4　施行日の前日において在職していた特別職の職員又は非常勤職員であって施行日以後引き続き同種の職務の会計年度任用職員となったものが施行日前に引き続いて特別職の職員又は非常勤職員として在職していた期間は、令和2年6月における期末手当に係る第20条第1項の規定の適用については、会計年度任用職員として在職した期間とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合会計年度任用職員の報酬等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の坂戸、鶴ヶ島下水道組合会計年度任用職員の報酬等に関する規則の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の規則の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第19条第1項中第5号を第6号とし、第1号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、同項に第1号として1号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(坂戸、鶴ヶ島下水道組合会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の一部改正)

2　坂戸、鶴ヶ島下水道組合会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(令和2年坂戸、鶴ヶ島下水道組合規則第3号)の一部を次のように改正する。