組合財政

組合財政

坂戸、鶴ヶ島下水道組合の財政計画、予算および決算についてご紹介します。

令和2年度下水道事業会計当初予算(令和2年4月1日掲載)

令和2年度下水道事業会計当初予算が、令和2年3月の組合議会定例会で議決されました。
令和2年度より地方公営企業法の財務規定等を適用し、会計が従来の官公庁会計(現金主義・単式簿記)から公営企業会計(発生主義・複式簿記)になりました。
詳しくは、令和2年度坂戸、鶴ヶ島下水道組合下水道事業会計予算書をご覧ください。

平成31年度一般会計当初予算(平成31年4月1日掲載)

平成31年度一般会計当初予算が、平成31年3月の組合議会定例会で議決されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

平成30年度一般会計決算の概要(令和元年10月1日掲載)

平成30年度一般会計決算が、令和元年9月の組合議会定例会で認定されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

平成30年度資金不足比率について(令和元年10月1日掲載)

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以降、法律。)第22条第1項の規定に基づき、本組合の平成30年度資金不足比率について公表いたします。
この法律に基づく健全化判断の指標のなかで本組合が算出し、公表をするのは資金不足比率のみです。
資金不足比率とは、法律で定められた地方自治体が運営する公営企業の健全度を測る指標で、公営企業会計における資金の不足額の事業規模に対する割合です。
本組合では、平成30年度について下表のとおり資金不足額がないため該当ありませんでした。

比 率 名 平成30年度 経営健全化基準
資金不足比率 20.0%

資金不足比率が経営健全化基準以上の場合、経営の健全化を図る計画を策定し、事業経営の改善を行わなければなりません。策定した計画の実施状況は、毎年度、公表をしなければならず、事業経営の健全化が困難とみなされた場合、総務大臣又は知事から勧告を受けます。

地方公営企業決算に係る経営比較分析表(令和2年2月7日掲載)

平成26年度から公共下水道事業について、公営企業の経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行い、その情報を公表する取組を行っています。

平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度

経営指標の概要などについては、総務省ホームページをご覧ください。(外部リンク)

財政状況の公表について(令和2年7月1日掲載)

坂戸、鶴ヶ島下水道組合財政状況の公表に関する条例第2条の規定に基づき、本組合の財政状況について公表いたします。

令和元年度下半期の財政状況について

抜本的な改革等の取組状況について(平成30年9月7日掲載

地方公営企業の経営については、各地方公共団体が自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検討することが必要であるとされています。
このことについて、地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について総務省による調査が実施されました。
本組合の取組状況は以下のとおりとなります。

平成29年3月31日現在
平成30年3月31日現在

公営企業経営健全化計画(平成20年6月11日掲載)

本組合では、公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画を策定しました。
詳しくは、こちらをご覧ください。